銀行が生命保険を販売するようになって以来、窓口で資産運用の１つとして生命保険のセールスや生命保険金控除の紹介をされたことのある方は多いと思います。
「５００万円×税法上の法定相続人の数」が非課税限度額として全ての相続人が受け取った生命保険金から控除されること、生命保険金は遺産分割協議の対象とならないので渡したい方に渡すことが出来る事は、よく知られています。
ただ、中には「他の相続人に知られることなく、渡したい方に渡すことが出来ます」等の謳い文句でセールスが行われる場合があります。
確かに生命保険金は遺産分割協議の対象外です。
しかし、他の相続人に知られることなく、となると一定の条件が必要となります。
確認すべき事項は２つです。
１つ目は相続税の基礎控除額です。
相続税の基礎控除額は「3000万円＋600万円×税法上の法定相続人の数」で算出されます。
例えば相続人が、配偶者と子2名なら、3000万円＋600万円×3名＝4800万円が基礎控除額となります。
この場合、相続財産が4800万円以内なら相続税の申告は不要となります。申告不要なら遺産分割協議書が出来ればそれに従って相続財産が分割されます。遺産分割協議書の掲載対象とならない生命保険金は表に出てきません。
ここで気を付けるべきことは「税法上の法定相続人の数」です。
養子がいれば法定相続人の数に加算できますが、加算可能な養子の数は、①実子がいるか、実子がなく養子が1名の場合は１名、②実子がなく養子が２名以上である場合は２名となります。
相続人が配偶者と子２名で、養子が２名いた場合なら、上記①のケースに該当するので、税法上の法定相続人の数は５名ではなく、４名（配偶者、実子２名、養子１名）となります。
また、相続放棄があった場合もなかったものとして法定相続人の数を数えます。例えば相続人が配偶者と子１名、被相続人の両親はおらず、その代わり被相続人に兄弟姉妹８人がいる場合。仮に子が相続放棄をした場合、民法上、法定相続人は配偶者と兄弟姉妹の合計９名となります。しかし、税法上は放棄があってもなかったものとして考えますので、放棄前の数が採用され、法定相続人は２名となります。
２つ目は、生命保険金が「みなし相続財産」となることです。つまり本来の相続財産ではないものの、民法と違い相続税法上は相続財産とみなされて課税対象となるのです。
「500万円×税法上の法定相続人の数」が生命保険金の非課税限度額となることは既に示した通りです。つまり本来の相続財産とみなし相続財産の合計が基礎控除額＋非課税限度額に満たない場合は申告不要となる可能性がありますが、限度額合計を超えると確定申告が必要となり、特に生命保険金は誰が幾ら受け取ったのか申告書に明記されますし、申告時には相続人全員の同意が必要となるのです。また、生命保険金の非課税限度額は相続人が受け取った保険金にしか適用されません。
ここで例として、相続人が配偶者と子2名の計3名、相続財産が4500万円の土地建物と相続人あての生命保険金1000万円の合計5500万円の場合を考えてみます。
相続税の基礎控除額は3000万円＋3名×600万円＝4800万円となります。
生命保険金非課税限度額は500万円×法定相続人の数3名＝1500万円となります。
控除額合計は6300万円となり、各相続財産は基礎控除額、非課税限度額内に収まり、申告不要となります。
しかし、仮に生命保険金のうち500万円の受取人が法定相続人である子、残りの500万円の受取人が法定相続人でない方（例えば被相続人の母）だった場合は結果が違ってきます。
相続人である子への保険金は非課税限度額の対象ですが、相続人でない母への保険金は対象とされません。
そのため課税価額は土地建物4500万円＋母への保険金500万円＝5000万円＞基礎控除額4800万円となり、相続税の申告が必要となり、遺産分割協議書には記載されないものの、相続税申告の段階で他の相続人に知られる可能性が出てきます。
以上のように、金融機関のセールストークの中には一定の要件が整っていなければ成立しないにも拘わらず、説明担当者の理解不足等により十分な説明のないまま案内されるものもあります。
ご自身の亡き後の事をご検討される場合は、セカンドオピニオンとして税理士やFP等をご利用頂き、確認や検証をしておくことをお勧めします。