月: 2023年5月

「この預金は息子が放棄すると言ってくれたから自分の預金として手続きが出来る」

他の相続人が放棄すると言ったのであとは自分一人で全て手続きが出来ると考えがちですが、所定の手続きを行わないと思わぬ問題が発生する場合があります。

第1講　相続放棄の影響による問題

相続放棄が成立すると、その相続人は初めから存在しなかったものとされます。

亡くなった方に借入金がある場合、相続放棄すれば良い、と言われるのはこのためです。

つまり相続放棄によって初めから存在しなかったものとして扱われますので財産を受け取る事がないという意味で、借入金も相続財産として受け取ることがなくなるわけです。

例を挙げて説明します。

（事例１）

Aが亡くなり配偶者Bと子２名C、Dの計３名が相続人となる場合です。

このとき、子Dが相続放棄をすると、相続人はB、Cの２名となります。

子Dに子供Eがいたとしても、Dは初めから存在しなかったのですから相続権がEに移ることもありません。

その結果Aに借入金があった場合、それを相続するのはBとCだけで、DやEには一切関係ないものとなります。

問題は、相続権が思わぬ方に移る事がある点です。

相続権は

第１順位者：配偶者と子

第２順位者：配偶者と父母

第３順位者：配偶者と兄弟姉妹

の順で取得され、例えば子と父母（第１順位の人と第２順位の人）が相続権を取得することはありません。先ず第１順位の人、第１順位の人がいなければ第２順位の人という具合に移って行きます。

なお配偶者は常に相続人となります。

次に相続権の異動の例を挙げてみましょう。

（事例２）

Aが亡くなり、配偶者Bと子２名C、Dがおり、更にAの実母Fが存命している場合です。

放棄がなければB、C、Dの３名が相続人となります。

仮にAに借入金があり、Bが一人で借入金を背負うつもりで子２名に相続放棄をさせたとします。この場合、C、Dは初めからいなかったこととなり借入金を相続することはありません。しかし、そうするとAには初めから子がいなかったこととなり、相続は第２順位の状態で発生したこととなりますので、Aの死亡により相続人となるのは配偶者Bと実母Fになります。

実母であるFならAの借入金の相続も仕方ないと、ご了承されるかも知れません。

では次の事例はどうでしょう？

（事例３）

Aが亡くなり、配偶者Bと子C、Ⅾがおります。

Aの両親は既に亡くなっています。ただ、Aには亡くなった兄Eがおり、Eには子F（Aの甥）がいるとしましょう。生前疎遠だったことからBはFとは年賀状も交換していません。

事例2と同様、Aには借入金があり、Bは自分一人で借入金を背負うつもりで子C、Dに相続放棄をさせました。この場合、C、Dは初めからいなかった事となり借入金を相続することはありません。

しかしそうなるとAは死亡時、配偶者はいるが子はおらず、両親もいなかった事となり、相続人は配偶者Bと兄E、但しEは亡くなっていますので子のFが相続人となります。

貸出先である銀行はC、Dの相続放棄を確認すれば、配偶者Bに借入金の今後の取り扱いを相談すると共に、相続人となったFにご案内文書等で通知する事となります。

Fも突然の通知に困惑し、場合によっては弁護士に相談し、その弁護士から今度はBに連絡が入るかも知れません。そうなったら泥沼です。もはや親族同士では解決できなくなり、事態は複雑化し、とんでもない争族に発展する可能性もあります。

仮にFが銀行からの文書を理解できず放置していたら、相続放棄出来る期間が経過し、知らないまま債務者になっているという可能性もあります。

以上、相続放棄の影響によって生ずる問題の事例を挙げてみました。放棄の影響を認識していないと、取り返しのつかない事態が生ずる恐れもあるのです。

第2講　相続放棄の手続きによる問題

相続放棄は相続人が「放棄する」と言っただけでは効果は生じません。

相続人が家庭裁判所に申請し、受理されることが必要です。

申請できる期間は、自分が相続人となったことを知った時から３か月以内です。

例えば父が亡くなると、子は相続人となりますが、父が亡くなったことを知っていたのに相続人になっている事は知らなかった、等の理由は家庭裁判所には通用しません。

何もせずに３か月経過してしまえば、子は相続となってしまいます。

注意すべきは相続放棄すると言った相続人が、家庭裁判所への申請が必要ある事を知らなかった場合です。

相続放棄は申請期間内に家庭裁判所に受理されて初めて効力が発生します。何もしなかった場合はそのまま相続したものとなります。

例えば相続財産が銀行預金と不動産で、相続放棄の申請を忘れていた場合、放棄を忘れた相続人も相続人として手続きが求められます。借入金の場合も同様です。亡くなった方が例えば住宅ローンの保証人だった場合、保証債務も相続財産として、相続人としての手続きが求められます。

終講　まとめ

相続放棄は相続人本人が申請するものです。申請を忘れることは本人の問題ですが、いざとなると「前もって放棄すると言っていた」「申請が必要とは知らなかった。知っていたのに教えなかったお前が悪い」等とおっしゃって、思わぬ争族に発展することもあります。

申請は個人の問題というものの、その後の影響を考えれば、お手続きについての認識や進捗管理は、相続人同士の十分な意思疎通や注意が必要となります。

「名義人が生まれてから現在までの戸籍謄本を準備してください。」

「亡くなった方のお父様とお母様が成人してから、ご本人が亡くなるまでの謄本をお願いします。」

自分の戸籍を見れば、自分が相続人である事はわかるではないか？と思われる方も多い事と思います。なぜ金融機関は相続手続き等を行うときこのようなお願いをするのでしょうか？

まず戸籍謄本についての用語を確認します。

戸籍とは：国民の身分関係（出生、婚姻、死亡、親族関係等）を登録し、公に証明するための公簿

筆頭者とは：戸籍の最初に記載されている者

本籍（地）：戸籍の所在場所

戸籍謄本：公簿に記載されている全ての者の記録。戸籍全部事項証明のこと。

少し言い換えてみましょう。

先ず、筆頭者ですが、その戸籍の代表者と考えてください。戸籍はお父様やお母様等の代表者単位で作られています。

筆頭者が、戸籍を置く場所である本籍地を管理する役所（市区町村）に申請することで戸籍が作られます。

戸籍が作られると役所は戸籍に記載されている方から、出生、婚姻、死亡等家族についての届出を受け付ける毎に戸籍にその事実を記録して行きます。これは本籍地がその役所の管轄外となるまで続きます。

役所は本籍地が自分の管轄内にある間は家族について届けられる度に内容を戸籍に記録しますが、管轄から離れた後や、管轄となる前のことは記録しません。管轄を離れた届出内容は、新たに管轄することとなった役所が、新たに作った戸籍に記録して行きます。

この他にも近年では届出の有無に関わらず、戸籍の様式が変更となったことを理由に本籍地管轄役所内で新しい戸籍が作成されています（戸籍の改製と言います）。改製があったときは、改製日前の届出は改製前の戸籍に、改製日後の届出は改製後の戸籍に記録されるため、一連の戸籍を請求した場合、同じ役所から２つの戸籍謄本が発行されることとなります。

つまり戸籍は

①生まれたときに親が役所に届け出た記録が載っているもの

②結婚など筆頭者の届出により作られたもの

③本籍地を管轄する役所が変わったためつくられたもの

④役所の都合上作られたもの　　　

等があり、各役所は受領した届出を、受領したときに管轄している戸籍にのみ詳細に記録しています。

そのため、相続手続き等を行うにあたって、司法書士や金融機関はその方の一生の間の身分関係を確認し、同意を得るべき権利者から同意を得られているかを確認するため、一連の戸籍を確認する必要があるのです。