退職や転職を考える場合、失業中の生活をどの様に支えるかが問題となります。ここでは基本手当、いわゆる失業手当の算出方法を説明します。
基本手当は離職の日以前２年間に雇用保険の被保険者であった期間が通算１２か月以上ある場合（倒産等や会社都合の解雇等による場合は離職日前１年間に被保険者期間が６か月以上ある場合）に支給され、失業手当とも呼ばれています。
基本手当は次のように支給されます。
①賃金日額を算出⇒②基本手当の日額を決定⇒③所定給付日数を限度に支給
１．賃金日額
賃金日額とは、離職前の1生活費当りの賃金額に相当するもので、原則的に次の様に計算します。
「雇用保険の被保険者としての最後の６か月間の賃金総額÷１８０」
（賃金総額からは臨時に支払われる賃金や３か月超の期間ごとに支払われる賃金は除きます）
２．基本手当の日額
基本手当の日額は、実際に支給される１日あたりの額であり、「賃金日額×一定の率」で算定します。この一定の率は、６０歳未満の場合は80/100～50/100の範囲、６０歳以上の場合は80/100～45/100の範囲で定められます。
「一定の率」は賃金日額が低い程、高くなります。
３．所定給付日数
所定給付日数は基本手当の支給限度日数のことです。
一般の受給資格者は、被保険者期間が１０年未満の場合９０日、２０年未満の場合１２０日、２０年以上の場合１５０日が支給限度日数となります。
倒産や会社都合により退社された方は支給限度日数が年齢、被保険者期間別に次のようになります。
| １年未満 | ５年未満 | 10年未満 | 20年未満 | 20年以上 | |
| ３０歳未満 | ９０日 | 90日 | 120日 | 180日 | ー |
| ３５歳未満 | ９０日 | 120日 | 180日 | 210日 | 240日 |
| ４５歳未満 | ９０日 | 150日 | 180日 | 240日 | 270日 |
| ６０歳未満 | ９０日 | 180日 | 240日 | 270日 | 330日 |
| ６５歳未満 | ９０日 | 150日 | 180日 | 210日 | 240日 |
以上の通り、失業手当は離職前６か月間の賃金と、被保険者期間を確認することで算出することが出来ます。
その他、基本手当（失業手当）はハローワークで求職の申込をし、失業の認定を受けてから７日間の待期期間を経てからでないと支給されないこと、自己都合による退職の場合等は待期期間後、最長３か月給付されない（給付制限）期間があることは認識しておく必要があります。
転職や退職は人生の大きな岐路です。ご検討される際は基本給付のことも加味しておくことをお勧めします。